2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
○伊藤孝恵君 そのほかにも、家賃滞納などの、不動産仲介業者などもありますし、今ポスティング業者というのも、いろいろなポスティングをする中で、そういった危機を発見してくれるというところもあります。 そして、大臣からも出ました郵便局、本当に未来の郵便局ってどんな場所になるんだろうというのを想像します。
○伊藤孝恵君 そのほかにも、家賃滞納などの、不動産仲介業者などもありますし、今ポスティング業者というのも、いろいろなポスティングをする中で、そういった危機を発見してくれるというところもあります。 そして、大臣からも出ました郵便局、本当に未来の郵便局ってどんな場所になるんだろうというのを想像します。
また、家賃滞納分には支給できないというふうにもされているんです。これ、住まいを失うということは、その後の自立を大変難しくします。また、今の感染症対策を考えても、健康に生活できる住環境を保障するということは極めて重要だと思います。 これ、二度目の申請、滞納分への支給、このことについても検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
議員御指摘の二〇一四年九月に銚子市で発生した事件でございますけれども、事件発生までに銚子市の市役所内の複数の相談窓口への相談、また県営住宅の家賃滞納など生活に困窮する様子があったにもかかわらず、親子の生活全体を把握できている者がいなかったというふうに聞いております。
確かに相続税対策にもなりますし、入居者募集から家賃滞納対策、日常のメンテナンスを含む個別の対応を家主自身でしなくてもよいというメリットがあります。ただし、一方では、立地条件が不利な地域では空室がふえてしまうということで、期待していた家賃収入が望めず、いずれ経営が破綻する可能性が高くなるというデメリットも現実に存在しております。
資料の２を見ていただきたいんですが、東京新聞の三月五日付、「生活苦 家賃滞納三億円超」ということで、被災三県の災害公営住宅二千三百世帯、調べた中で、やはり、もともと低収入や高齢者、生活保護の世帯、働けなくなった、そうした事情を抱えて払えなくなって滞納している、あるいはもう出ていくしかない、そういう声が聞こえているということが紹介されています。
また、滞納状況でございますけれども、災害公営住宅に限った滞納状況を私どもは必ずしも把握、調査していないのでありますが、公営住宅の家賃滞納世帯全体につきまして、平成二十九年度時点で調べましたデータによりますと、全国で約十九万世帯、滞納率は八・九％という数字を承知しております。
それで、具体的に聞きますが、ＵＲは今、家賃滞納もふえて、明渡し要求や孤独死なども問題となっています。最近の家賃の滞納や退去の実績について、お答えください。
また、家賃滞納に伴う法的措置により明渡しを求めて退去に至った実績につきましては、平成二十八年度が約二千百件、平成二十九年度は約二千件、平成三十年度におきましては約千九百件と減少傾向となっているところでございます。
共同通信のアンケートでも、二〇一九年三月末に少なくとも約二千三百世帯、総額約三億一千万円の家賃滞納が発生しているということも明らかになっています。 大臣、自治体独自で家賃の据置きや収入超過に対応する上限緩和などを行っているんですけど、これ、全ての自治体がやっているわけではないんですね。十一年以降も国の事業を続けてほしいという要望あります。
例えば、高齢者が民間賃貸住宅を借りる際、スムーズに入居できるよう、家賃滞納等のリスクを軽減するための措置を講ずるほか、不慮の事故等に対する不安を取り除くためのサポート制度を設計することも重要と考えます。民間の取組も参考にしながら、このようなサポート制度や住まいの確保に対する公的支援の在り方を改めて検討する必要があるというふうに考えます。
それから、三点目に重要なことは、家主さんが、高齢者の方々、母子世帯の方々、障害者の方々の入居を受け入れることをちゅうちょされますのは、一つは経済的な理由ですね、家賃滞納の理由などがありますので、今申し上げました家賃助成を考えるということがあります。もう一つは、例えば単身の高齢の方々がお亡くなりになった後どうするんだというようなことがあります。
○末松委員 ということであれば、本当に、居住年数が低い方の方がかなりそういった家賃滞納という状況もある。逆に言えば、四十年、五十年、ずっと住み続けて、ついの住みかと認識されておられる方々は、そこは本当にそれなりに責任を持ってずっと家賃も払い続けているわけでございます。そういった方々が今非常に厳しい困難な状況を迎えているということでございます。
○末松委員 そこで、具体的に聞きますけれども、三カ月たったら、家賃滞納をした場合に、法的な措置で明渡しが求められると聞いているんですけれども、直近のそういった法的措置の件数とか、特に四、五十年住み続けた高齢居住者の方々の追い出しというんですか、そういう形での強制手段が執行された数というのは把握をどういうふうにされていますか。
このため、改修費の補助を行ってございますけれども、そのほかに大家さんの家賃滞納への不安の軽減、あるいは空き家の解消に資すりますよう生活保護費の代理納付を推進するための措置を行いますとともに、地方公共団体による家賃低廉化に対する支援を行ってございます。
特に、民間賃貸住宅につきましては、低い家賃の住宅が少ない、また連帯保証人や緊急時の連絡体制の確保が難しい場合がある、また孤独死であるとか家賃滞納の懸念から、大家さんが入居への拒否感があるなどの課題があるものと考えております。
国交省には、住宅と福祉の連携ということで、例えば公営住宅の家賃滞納者、こうした方に対する福祉の側からのアプローチというのをもっとしていってはどうか、こういうことも聞いております。ちょっと時間の関係で答弁は求めませんけれども、しっかりとこういうことも含めて進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
○山本香苗君 是非、総務省と協議をしていただきたいと思いますが、滋賀県の野洲市では、市内に賃貸物件を管理する不動産業者の協力を得まして、家賃滞納者で生活困窮する状況が分かれば、生活困窮者自立支援制度の相談窓口を紹介して相談を促す仕組みというものを構築しております。
○政府参考人（伊藤明子君） 委員の御指摘のとおり、賃貸住宅において家賃滞納を無言のＳＯＳ発信と見て、できるだけ早期に家賃滞納者の生活状況等を把握の上、相談窓口を紹介して生活困窮者自立支援制度につなぐなど、必要な助言や支援を受けられるようにするということは非常に重要だというふうに考えております。
そのためには、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居の際に感じている、例えば低額所得者による家賃滞納への不安、高齢単身者の孤独死などへの不安、また、入居中の高齢者の事故や子供の騒音による隣家からの苦情などのトラブル発生への不安、こうした様々な不安を払拭していただくための施策を講じ、賃貸人の拒否感をどう解消していくかということが大変重要な課題であると考えてございます。
仮に家賃滞納が発生して居住支援法人が家賃債務保証を実施した場合には、その金額の七割を住宅金融支援機構が保険金として支払うことにより居住支援法人のリスク低減を図ることとしております。 これらの措置によりまして、居住支援法人において住宅確保要配慮者に対する家賃債務保証が適切に実施されるものと考えておるところでございます。
住宅扶助の代理納付につきましては、住宅扶助費が適切に家賃に充てられることを確保するとともに、家賃滞納のおそれがある者が実際に家賃を滞納するリスクを減少させるということによりまして、賃貸人、賃借人の双方にとっての利益となるものでございます。
例えばどんな相談があるのかといいますと、更新手数料について説明を受けていないとか、あるいは、保証人がいないから保証会社に頼んだのに、その保証会社からさらに保証人をつけなさいということを迫られる、あるいは、保証会社から家賃滞納を理由に出ていけというようなことが相談の中身として記されている資料であります。
まず、家賃滞納への不安につきましては、適正に家賃債務保証を行う業者についての情報提供や、独立行政法人住宅金融支援機構の保険引き受けの対象の追加措置、それから、生活保護受給者への住宅扶助費についての賃貸人からの通知に基づく代理納付の要否を判断するための手続の創設などを考えております。
一方で、今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれる中、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者については、孤独死や家賃滞納、騒音等のリスクがあることから、賃貸人から入居を拒まれることがあります。
低所得の若者については、民間賃貸住宅に入居しようといたしましても、費用負担が大きいため親から独立できないことや、家賃滞納等のおそれから大家に入居の拒否感があることなどの問題があると認識をしております。
これは、県営住宅で、生活困窮が分かっていて、家賃滞納も繰り返していた。何で家賃減額や生活保護につなげるという施策が取られなかったのか。これもう根本的な行政の問題点があるんですけれども、実はこの生活困窮の一因になったのが娘さんの中学入学準備だったんです。制服代などを何とかしなくちゃいけないということで、この方、就学援助を受けていました。
○島津委員 家賃滞納でも、やはり本当に生活に困っている方がいらっしゃるわけですよ。そういう方に対して、家賃が払えないから出ていけと言うのは、先ほど言ったように、それこそ、自殺するんだとか、こういうことになってしまうんですよ。そういうしゃくし定規なやり方でこうした公的な住宅は役割を果たせると思うんでしょうか。どうなんですか。
○苧谷政府参考人 家賃滞納の場合も、それはいろいろな状況がございますので、本当に入居者の方が大変な場合等は当然考慮いたしながら、入居者の方が不安を抱かないような対応をとるように、厚生労働省といたしましても機構に対して依頼したいと思っております。
国土交通省としましては、先ほどから申し上げているとおり、平成二十六年の十一月に滞納家賃の徴収について地方公共団体宛てに通知を出しましたが、家賃の徴収業務を委託する地方公共団体と受託する民間事業者の双方がこの通知の趣旨を果たしていただくことが家賃滞納者に対する適切な対応のために重要というふうに考えております。
民間事業者は家賃を徴収することを仕事としておりますけれども、この民間事業者が生活困窮者に対して、家賃滞納者に対して民生支援、十分できるんでしょうか。